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 15日のニューヨーク株式市場は、米中通商協議が進むとの期待から、主要企業でつくるダウ工業株平均が反発した。前日比222・93ドル(0・80%)高い2万8004・89ドルで終え、史上初めて2万8000ドルの大台を超えた。米連邦準備制度理事会(FRB)の低金利政策にも支えられ、米株価は上昇を続けている。

 米中両国は通商問題をめぐり「第1段階の合意」に向けた協議を続けているが、米国家経済会議のカドロー議長は14日、合意が近づいているとの認識を示した。協議がまとまるのか悲観的な報道も出ていただけに、カドロー氏の発言を受けて投資家心理が大きく改善した。

 ダウ平均の構成銘柄では、ボーイングやキャタピラー、アップル、ナイキなど中国ビジネスの割合が大きい企業が買われた。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も上昇。前日比61・81ポイント(0・73%)高い8540・83で取引を終え、やはり史上最高値を更新した。(ニューヨーク=江渕崇)