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 米国がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱したことを受け、中国が8月、米国の新たな中距離ミサイルを配備しないよう日韓に警告していたことがわかった。複数の日米の政府関係者が明らかにした。トランプ米大統領は条約離脱を公表した際、中国のミサイル開発も理由に挙げていた。中国が条約失効後の米国による対中抑止策を警戒し、日韓に圧力をかけていた形だ。

 日中韓は8月に北京で外相会談を行った。日米の政府関係者によると、この機会を利用した日中外相会談で、中国の王毅(ワンイー)外相が河野太郎外相(当時)に、「指摘しなければならない問題」としてINF問題に言及。「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、日中関係に重大な影響を及ぼす」と述べた。王氏はまた、中韓外相会談でも、韓国の康京和(カンギョンファ)外相に同趣旨の発言をしたという。

 王氏の二国間会談での発言に対し、河野氏は日本への配備の可能性については触れず、「中国のミサイルこそ、日本を射程に収めている。中国がまず軍縮を行うべきだ」と反論。康氏は「中国はまず、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)韓国配備を巡る報復措置を止めるべきだ」と答えたという。

 中国は10月にも、国防部高官…

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