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 災害時に自力で逃げることが難しい要支援者は岩手県内で8万5千人以上いるが、具体的な避難方法を決めておく「個別計画」の策定は2割程度にとどまっている。一方、花巻市は要支援者の名簿をあらかじめ防災関係者に提供して情報共有する条例を制定する方針で、個別計画の策定をさらに進めていく。

 東日本大震災を受け、国は2013年、災害対策基本法を改正。全市区町村に支援が必要な人をまとめた「避難行動要支援者名簿」の作成を義務づけ、県内全33自治体も作成した。

 ただ、名簿を活用して要支援者を誰が支援し、どこへ避難するかを決めておく個別計画の策定は進んでいない。県地域福祉課によると、県内では5月1日時点で8万5589人が要支援者名簿に登録されているが、個別計画が策定されているのは1万7103人。奥州市や久慈市など5市町は全員分を策定しているが、全く作っていない自治体は大船渡市や遠野市など18市町村に上る。

 避難計画の実効性を高めるため…

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