[PR]

 国の予算で首相が毎春開催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していた問題で、ジャーナリストの浅野健一さん(71)らでつくる市民団体が18日、東京都内で記者会見し、安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発する方針を明らかにした。賛同者を募り20日に告発状を提出するという。

 この市民団体は「税金私物化を許さない市民の会」。市民約50人が参加している。

 同会は、桜を見る会の前日に開いた夕食会費用について、安倍事務所職員が参加者から1人5千円を集め、ホテル名義の領収書を発行したと首相が説明した点を疑問視。5千円では足りずに差額を事務所側が負担していれば、公選法が禁じる選挙区内での寄付行為に当たると主張している。

 また、事務所が参加者から集金する前にホテル側に支払いをしていれば、政治資金収支報告書に記載する必要があると指摘。政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。

 会見で浅野さんは「公選法違反や政治資金規正法違反は政治家にとって重い罪であり、許されない」と訴えた。