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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が東京地検特捜部に逮捕されてから19日で1年になることを受け、前会長の弁護団が声明を公表した。「ゴーン氏は無実。真実に反する嫌疑に断固として対抗する」と改めて訴えた。

 弁護団は声明で、逮捕後の長期間にわたる身柄拘束や保釈後の妻との接触禁止などによって、「公正な裁判を受ける権利が侵害されてきた」と指摘。前会長が「人質司法の犠牲となっている」と訴えた。

 そのうえで、前会長に対する「不適正で違法な捜査は経済産業省や日産関係者が関与して行われ、ゴーン氏が20年にわたり身を捧げてきた日産に回復不能な損害を与えた」と指摘。それでも「ゴーン氏の決意が揺らぐことはなく、無実であり、潔白を証明して家族と再会する機会を心待ちにしている」とした。

 ゴーン前会長は昨年11月19日、ビジネスジェット機で羽田空港に降り立った後、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された。計4回の逮捕を経て今年4月に保釈。来春にも始まるとみられる公判に向け、証拠と争点を整理する手続きが進められている。