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 中東一帯の非核化をめざす「中東非核地帯構想」について話し合う国際会議が18日、米ニューヨークの国連本部で始まった。この構想をめぐる国際会議の開催は今回が初めて。ただ、当事者であるイスラエルや米国は欠席していることから、22日までの会期で、両国を巻き込む道筋をつけられるかが焦点となる。

 同構想は1995年、核不拡散条約(NPT)の会議で、米国とロシア、英国の3カ国の提案によって採択された。事実上の核保有国とされるイスラエルにNPT加盟を求めるとともに、中東の全てのNPT加盟国が、核を含む大量破壊兵器やその運搬システムのない地帯を創設する措置を講じるよう定めている。

 この構想を話し合う国際会議は12年にも一度予定されたが、結局開かれなかった。15年のNPT再検討会議でも開催をめぐる議論が紛糾し、最終合意文書を採択できない理由になった。

 18日の会議には、イスラエルのNPT加盟を強く訴えるアラブ諸国のほか、NPTで核保有が認められている英仏中ロなどが参加。国連のグテーレス事務総長は「非核地帯は安全保障上の確かな利益をもたらす。中東情勢は世界全体の大きな関心事だ」と指摘した。

 グテーレス氏は会議への期待と…

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