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 ポンペオ米国務長官は18日、記者会見し、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区でイスラエルが建設してきたユダヤ人入植地について「国際法に違反しない」と述べ、事実上容認する考えを示した。入植地の拡大が和平の障害になる恐れがあるとして、慎重な立場を取ってきた米政権の基本方針を転換させる発言で、パレスチナ側は強く反発している。

 イスラエルは1967年の第3次中東戦争でヨルダン川西岸地区や東エルサレム、ゴラン高原などを占領。パレスチナや国際社会は占領地にイスラエルが自国民を移住させることは国際法違反だと批判してきたが、イスラエルは入植地の建設を拡大し、現在では西岸地区に約40万人のユダヤ人が暮らす。このほか東エルサレムにも20万人以上の入植者がいる。

 入植地の問題は、イスラエルとパレスチナの和平交渉の大きな障害となってきた。今年4月には、イスラエルのネタニヤフ首相が総選挙を前に西岸地区の入植地を併合する考えを示し、パレスチナ側が猛反発した。米国が今回、イスラエルの入植地を事実上容認したことで、和平がいっそう遠のく恐れがある。

 イスラエル寄りの姿勢を鮮明に…

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