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 米民泊情報サイト大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、国際オリンピック委員会(IOC)の最上位(TOP)スポンサーになったことに対し、2024年の夏季五輪を開催するパリ市から、早くも懸念の声が出ている。

 仏AFP通信の報道などによると、パリのアンヌ・イダルゴ市長が先週、IOCのバッハ会長に、エアビー社がTOPスポンサーになることを問題視する書簡を送った。

 イダルゴ市長は、エアビー社が「パリから多くの住居を奪うことで、賃貸市場への供給を減らして相場を釣り上げ、パリ市民、特に中間層を犠牲にしている」などと指摘。「地域とのトラブルを起こし、地元の商圏を乱し、従来のホテル産業にも厳しい競争を強いている」とも批判した。国の規制が追いつかないなら、市の一部で禁止する考えも示唆したという。

 民泊向けの物件投資が住宅価格の高騰を招いているという批判は、欧州の各地にある。

 一方、エアビー社のジョー・ゲビア共同創業者は18日にロンドンで開いた会見で、「民泊は、都市がより多くの旅行者に宿を提供できる持続可能な方法だ。新たなビル建設などに頼らず、現存の部屋や住宅を有効活用できる」などと、TOPスポンサーになる意義を強調した。(ロンドン=和気真也)