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 日本スポーツ振興センター(JSC)は19日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場が工期通り、30日に完成すると発表した。

 競技場や周辺整備の工事費などは1569億円で、整備計画で設けた上限(1590億円)内となった。内訳は競技場などの工事費が1529億円で、設計・監理などの費用が40億円。総費用の半分を国が負い、4分の1ずつを東京都とスポーツ振興くじ(toto)の売り上げをあてる。

 一方、萩生田光一文科相は19日の閣議後の記者会見で、新国立の大会後の利用についての計画作りを、当初の19年から大会後に先送りするとした。新国立の運営権は大会後に民間事業者に売却される方針。事業者側は競技場の詳細な図面を求めたが、大会前には警備上の問題から開示が困難となり、先送りとなったという。