政府は、今年度の国の税収見込みを引き下げる方針を固めた。企業の業績悪化で法人税収が落ちこんでいるためで、策定中の今年度補正予算で下方修正する。修正額は１兆～２兆円ほどになりそうだ。見込みに届かない分を穴埋めするため、特例公債（赤字国債）の増発も検討する。税収減を借金で補って経済対策などの追加歳出に対応することになれば、安易な歳出拡大につながりかねない。

　年度途中での税収見込みの下方修正と赤字国債の増発は、実行すればいずれも３年ぶりとなる。

　麻生太郎財務相は１９日の閣議後の会見で、税収について「（当初見込みを）下回る可能性は十分にありうる」と述べた。また、赤字国債については「どれくらい足りなくなるか次第。今の段階で対応策も額も分からない」と話した。

　政府は今年度の当初予算で６２・５兆円の税収を見込んでいた。ところが、複数の政府関係者によると、法人税収が落ち込み、実際の税収が６０兆円超ほどに減るとの見方が強まっている。

　今年度４～９月の一般会計税収額は１６・７兆円で、最終的に決算で６０・４兆円だった昨年度の同時期より４・６％減った。このうち「基幹税」の一つの法人税は、米中貿易摩擦の影響による輸出の停滞などを受けて、前年度同期に比べて約１割少ない８２５５億円にとどまっている。

　下振れのもう一つの大きな要因…