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 デモ参加者が顔を隠す行為を禁じる「覆面禁止法」が香港基本法に違反するとした香港高等法院(高裁に相当)の判断について、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は19日、「香港の法律が基本法に合致するか否かは全人代だけが判断できる」とし、有効性を認めないとの声明を発表した。全人代常務委員会は基本法の「解釈権」を持つが、香港の司法判断に実際に介入した例は少なく、波紋を呼ぶのは必至だ。

 声明は、判決に一部の全人代代表から「強烈な不満」が示されたとし、常務委員が対応を「検討している」とした。今後、解釈権を発動して判断を覆す可能性を示唆したものだ。

 専門家によると、1999年に…

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