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 朝日新聞の全国世論調査(電話)では、7年に及ぶ第2次政権での内閣支持率はおおむね4割前後を維持し、底堅さが目立つ。内閣支持層を分析すると、自民支持層の「固定客」をしっかりとつかみ、無党派層は一時的に支持が離れても回復するという特徴があった。

 内閣支持率の平均(2016年7月から調査方法などが一部変更)は第1次政権が38%、第2次政権が45%に対し、不支持率の平均は第1次政権が42%、第2次政権が34%だった。

 自民支持層でみると内閣支持率の平均は、第1次政権が77%に対し、第2次政権は83%に達した。

 第2次政権では、自民支持層の内閣支持率は70~90%台で推移。財務省の文書改ざんなどが発覚した直後の18年4月は68%に下がったものの、その翌月には74%と持ち直し、今月は80%と高止まりしている。

 一方、第1次政権は発足当初こそ自民支持層の内閣支持率は89%だったが、次第に低下。参院選直前の07年6月に最低の64%となり、参院選を惨敗した。参院選直後の8月は78%に持ち直したものの、閣僚の相次ぐ辞任などがあり、退陣につながった。

 無党派層の内閣支持率を分析すると、支持率の平均は第1次政権が支持23%、不支持48%、第2次政権が支持23%、不支持45%とほぼ同じ水準だった。しかし内実は異なる。

 第1次政権では、無党派層の支持が政権発足から3カ月後に30%を切ると、その後も支持が戻りきらずに政権を失った。

 一方、第2次政権では、小渕優…

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