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 トヨタ自動車の男性社員(当時28)が自殺したのはパワハラが原因だったとして、豊田労働基準監督署(愛知県豊田市)が労災認定した。認定をめぐって、死に至った原因がパワハラだと立証するのは簡単ではない。長時間労働による過労死の場合は、建物の入退時間やパソコンの使用履歴などの客観的なデータが集められる。これに対し、パワハラの場合は本人のメモなどがあっても、録音や同僚の証言などの「裏付け」が求められることが多く、「ハードルが高いのが実情」(労災や過労死問題に詳しい川人博弁護士)だ。

 とりわけ、今回のように休職後に職場復帰して自殺に至った場合、休職前に受けたパワハラを死と関係づけるのは極めて難しいとされてきた。遺族側代理人の立野嘉英弁護士によると、トヨタも当初はパワハラと死との因果関係を認めていなかったが、労基署は因果関係があると結論づけた。

 川人弁護士は「日本を代表する企業で労災認定された意義は大きい。国内の各企業は今回の事案を重く受け止めるべきだ」と指摘する。

 パワハラを含め、仕事で受けた…

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