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 西村康稔経済再生相は19日の閣議後会見で、学校で児童・生徒が1人1台のパソコンを使える環境を整えるための予算を、とりまとめ中の経済対策に盛り込むと明らかにした。ICT(情報通信技術)の教育機会について地域間格差を是正したり、国際競争力を強化したりする狙いという。

 西村氏は「配るだけでは活用が進まない」と述べ、外部人材を含めた教員の確保も検討するとした。今月13日の経済財政諮問会議で、民間委員の竹森俊平慶応大教授が学校でのICTを通じた人材育成について提言した。これに、安倍晋三首相が「パソコンが1人当たり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」と意欲を示していた。

 政府は2022年度までに「児童生徒3人に対して1台」をめざし、年間約1800億円を地方自治体に補助するなどしているが、現状は平均5・4人に1台にとどまる。佐賀県の2人に1台に対して愛知県は7・5人に1台など、自治体間格差も大きい。麻生太郎財務相は「自治体の理解を得ないとどうにもならない。10年前に電子黒板の普及を図ったが、ほとんど使われていない」と指摘した。(高橋末菜)