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 日本の韓国向け輸出規制の強化をめぐり、両国は19日、スイス・ジュネーブで世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きによる2回目の協議を開いた。双方とも従来の主張を変えず、議論は1回目に続き再び平行線のまま終わった。協議を求めた韓国側はこれまでの議論を精査し、第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるかどうか判断する。

 協議終了後、両国代表団がそれぞれ会見を開いた。日本側は、輸出管理の強化について「軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するためにとられた措置で、WTO協定違反ではない」とする従来の説明を繰り返した。日本側代表で出席した経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「韓国側からは理解が深まったとの発言があった」などと述べた。

 これに対し、韓国側代表を務めた産業通商資源省の丁海官(チョンヘグァン)新通商秩序協力官は「詳細に説明を聞き、理解は深まった。ただ、合意したわけではない」と反論。協議を踏まえて「次のステップに移る」「パネル提訴も選択肢」とする一方で、「二国間協議で解決できる可能性があるなら3回目の協議を開くこともある」とも話した。

 協議は日韓の軍事情報包括保護…

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