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 韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日韓の法律家有志が20日、日本企業が早急に判決に従い、被害者の人権回復を図るよう求める共同声明を発表した。

 声明を出したのは韓国の「民主社会のための弁護士会」や日本の「自由法曹団」など12団体。「この問題の本質は、政治・外交問題ではなく、重大な人権侵害を受けた被害者の人権回復だ」と指摘した。

 日韓両政府に対しても、ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団や、鹿島建設や西松建設などが中国人強制連行被害者と和解した事例を参考にしながら、必要な措置を迅速にとるように求めた。

 ソウルでの記者会見に出席した朴燦運・漢陽大法学専門大学院教授は「問題の本質は、お金ではなく、戦時中に元徴用工を使った日本企業がどのように責任を認定するかだ」と述べた。(ソウル=武田肇)

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