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 インターネット検索などのポータルサイト「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とメッセージアプリLINE(ライン)の経営統合に関する審査について、公正取引委員会の山田昭典事務総長は20日の記者会見で、統合によるデータの集積についても考慮に入れる方針を明らかにした。

 公取委は昨年から、巨大IT企業を念頭に、企業結合ガイドラインの改正作業を進めている。ガイドラインの改正案では、買収や合併による企業結合を審査する際、個人データなどがどの程度集積するかも考慮することになっている。膨大な会員を抱えるIT大手によるネット市場の寡占を防ぐねらいがある。

 ヤフーとLINEの統合について、山田氏は「一般論」と前置きした上で、「改正案についても、これまでの運用事例を踏まえて明確化するのが基本的な趣旨。(ガイドラインの)改正前後にかかわらず、お示ししている考えをベースに判断していくことになる」と述べ、新しいガイドラインに沿って審査する方針を示した。

 LINEはアジアでも展開して…

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