ヤフー・ＬＩＮＥ統合審査、個人情報集積も考慮　公取委

　インターネット検索などのポータルサイト「ヤフー」を展開するＺホールディングス（ＨＤ）とメッセージアプリＬＩＮＥ（ライン）の経営統合に関する審査について、公正取引委員会の山田昭典事務総長は２０日の記者会見で、統合によるデータの集積についても考慮に入れる方針を明らかにした。

　公取委は昨年から、巨大ＩＴ企業を念頭に、企業結合ガイドラインの改正作業を進めている。ガイドラインの改正案では、買収や合併による企業結合を審査する際、個人データなどがどの程度集積するかも考慮することになっている。膨大な会員を抱えるＩＴ大手によるネット市場の寡占を防ぐねらいがある。

　ヤフーとＬＩＮＥの統合について、山田氏は「一般論」と前置きした上で、「改正案についても、これまでの運用事例を踏まえて明確化するのが基本的な趣旨。（ガイドラインの）改正前後にかかわらず、お示ししている考えをベースに判断していくことになる」と述べ、新しいガイドラインに沿って審査する方針を示した。

　ＬＩＮＥはアジアでも展開して…