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 長野市は台風19号による水害からの復興を目指し、市長を本部長とする「災害復興本部」を立ち上げ、その事務局として企画政策部内に「復興局」を設ける方針を固めた。いずれも12月1日付。被災者の生活再建などを着実に進める体制を整える。

 市関係者によると、現在の災害対策本部に加え、災害復興本部を置くことで、市民生活の復興を本格化させたい考え。市の地域防災計画や復旧・復興方針に基づいた体制整備だ。

 新たに設ける復興局には「復興推進課」を設置。市の復興計画の策定に向け、専門家などによる検討委員会を開いたり、復興への施策を着実に実施するための調整にあたったりする。

 また、半壊以上の被災家屋などの解体・撤去を、所有者の申請を受けて市が直接進めるため、環境部生活環境課内に「公費解体対策室」を置くとしている。(北沢祐生)