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 2020年度から始まる大学入学共通テストへの活用が見送られた英語民間試験をめぐり、下村博文元文部科学相が昨春、東大が入試で活用するよう文科省に指導を求めたとの報道について、国会で質疑があった。萩生田光一文科相は、野党議員から学問の自由を保障する憲法23条に違反する恐れを指摘され、「指摘はあたらない」と答弁した。

 下村氏は20日、報道陣に対して、自民党の会議での発言そのものは認めたが、「政治的な圧力というふうにはまったく当てはまらない」と主張した。

 20日の衆院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇氏は、19日夜のNHKニュースについて質問。昨年4月の自民党の会議で下村氏が、英語民間試験を入試で活用するよう「文部科学省はよく東大に指導していただきたい」などと発言したとする内容を問うた。

 萩生田氏は「文科省では、東大のみならず全ての大学に、この自民党の会議より前から活用を促してきた」としたうえで、下村氏の発言を受けて文科省が活用を働きかけた事実を否定した。

 城井氏が、下村氏の発言は、憲法23条に抵触する恐れがあり、教育基本法が禁じる教育への不当な支配にあたると指摘すると、萩生田氏は「党内の会議で自由闊達(かったつ)な意見を申し上げることは保障されるべきだ」と答弁した。一方、「大学に対して直接ものを言うっていうことになれば、少し考えなければならないと思うが、直ちに憲法を超越しているという指摘はあたらない」と答えた。

 この後、城井氏は、下村氏が昨…

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