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 台風19号が上陸した際、岩手県内で開設された指定避難所約350カ所(緊急避難場所を除く)のうち、23カ所がハザードマップの浸水想定区域内にあったことが朝日新聞の調べでわかった。河川や海沿いに集落があり、最寄りの公的施設を避難所として指定せざるをえない事情がある。ただ避難したのに被災するリスクもあり、対策に乗り出した自治体もある。

 避難所の指定や開設は災害対策基本法などに基づき市区町村が行う。23カ所の内訳は、宮古市と一関市が各4カ所、久慈市と岩泉町が各3カ所など10自治体に及ぶ。宮古市や久慈市は海や河川に近い場所に避難所を設けたが、施設の上層階に避難することを前提に開設した。「お年寄りが自宅にとどまるのを避けるため」としている。

 矢巾町や紫波町は北上川に近いエリアにある避難所を活用した。気象庁の予報を分析し、「降雨が集中するのは沿岸部で、すぐさま北上川が氾濫(はんらん)することはない」と判断したという。

 県は同区域内に避難所を設ける…

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