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 台風19号の被害で落ち込んだ観光業を支援しようと長野県は21日、県内での宿泊費を1人1泊あたり最大5千円補助する「長野県ふっこう割」を12月中旬から始めると発表した。

 ふっこう割は、熊本地震や西日本豪雨などでもおこなわれた国による支援策で、台風15号・19号被害でも適用が決まった。宿泊キャンセル数に応じて配分された国の予算約4億4千万円を県が使う仕組みだ。

 県内全域が対象で、1万円以上の旅行・宿泊商品で1人1泊あたり5千円、6千円~1万円未満の商品では1人1泊あたり3千円の割引が受けられる。旅行サイトや旅行会社が割引価格でツアーや商品を企画し、客は国内外からそれに申し込む形で利用する。来年3月中旬までの予定。

 県はこの日、他県やメディアと連携した観光プロモーションなど、観光支援のための予算計約4億7千万円について専決処分した。(岡林佐和)