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 香港政府がデモを抑え込むために施行した「覆面禁止法」について香港高等法院(高裁に相当)が「違憲」判断を出したことを受け、香港政府は21日、近く上訴する方針を法院に伝え、同法に基づく取り締まりの再開も申し立てた。中国も法院の判断を覆す構えを見せており、司法の独立の行方が香港情勢の大きな焦点になりつつある。

 覆面禁止法はデモ隊がマスクなどで顔を隠して抗議活動に参加するのを禁じる。香港政府が「事実上の戒厳令」とも言われる「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動して超法規的に施行した。

 これについて、法院は18日、香港の「憲法」に当たる香港基本法に違反すると判断。香港警察は覆面禁止法による取り締まりの停止に追い込まれた。

 あくまで覆面禁止法にこだわる香港政府の背後には、中国の存在がある。

 香港基本法の解釈権を持つ全国人民代表大会(全人代)常務委員会は19日、「香港の法律が基本法に合致するか否かは全人代だけが判断できる」との声明を出し、判断を覆す可能性を強く示唆した。

 これに対し、香港では「司法の独立を侵害し、高度な自治を破壊する」(民主派の弁護士らのグループ)と強い反発が噴出。香港の将来を占う問題として新たな火種になっている。

 香港では1997年の中国返還…

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