１０月に始まった幼児教育・保育の無償化で、今年度の財源が３００億円超足りなくなる見通しとなった。内閣府などは、策定中の今年度補正予算案に計上する方針だ。想定よりも保育所の利用者が多かったことが影響したという。

　無償化の対象は、全ての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児。内閣府などは計約３００万人が対象になると見込み、今年度当初予算に、今年１０月～来年３月の半年分として約３８８２億円を計上している。

　保育料は所得に応じて異なり、低所得世帯は無償化の前から減免されている。内閣府などは、無償化で中・高所得世帯の保育ニーズが高まったことや、幼稚園よりも単価が高い保育所の利用者が増えたことが財源不足の要因になったとみている。今回の補正予算案で、「高所得者優遇」との批判がさらに高まる可能性がある。