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ローソン 竹増貞信社長に聞く

 人件費の高騰などで、コンビニのビジネスモデルが変わろうとしている。その中で、ローソンの竹増貞信社長は、コンビニビジネスを持続可能なものにするには、人手不足をITの活用で補う工夫と規制緩和が必要だと訴える。考えを聞いた。

 店舗運営を簡素化し、効率を上げていく。それには規制緩和が必須だと感じています。これ抜きでは商売がおろそかになり、結果的に店が維持できなくなる。そういうことに気づいてきました。

 夜間に店舗を無人化する実験を始めています。ただお酒、たばこは、人による年齢確認が必要なため売ることができず、夜間の来店客が30人から5人になってしまいました。

 今の技術なら、遠隔地からの確認や顔認証システムで年齢が分かるのではないでしょうか。人よりも正しい年齢確認ができるかもしれません。人による確認を求める今の規制は、デジタル技術が今ほど発達していない時代にできたもの。今の時代のやり方が必要です。

 夜間に限った話ではありません。昼間も含め、時代に合った規制緩和で消費者にメリットをもたらすことができる。たとえば薬の販売もそうです。技術を使って工夫すれば、規制の目的を守りながら売ることもできるのではないでしょうか。

 公共料金などの収納代行手数料…

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