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 関西電力役員や福井県職員らが高浜原発が立地する同県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた問題で、脱原発の弁護士や市民団体などでつくる「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は、県職員らを収賄容疑などを視野に、刑事告発する方向で検討に入った。

 森山氏の関連会社は県発注工事を受注しており、同会は、金品のやりとりが県の職務に関連しているかどうか精査したうえで告発を決める。一方、県の調査委員会は森山氏の遺族や関連会社への調査を直接実施していないが、「(受領した職員が)森山氏に便宜を図った事案は確認されなかった」としている。

 同会は年内にも、森山氏から3億2千万円相当の金品を受領した関電役員ら20人を会社法の贈収賄容疑などで東京地検か大阪地検に告発する準備を進めている。

 同会の代理人を務める河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)は「『官・民・業』による広範囲な癒着が明らかになってきた。刑事告発で関電と県の体質を明らかにしていきたい」としている。(室矢英樹)