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 国際オリンピック委員会(IOC)の最上位(TOP)スポンサーに、米民泊情報サイト大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」が新たに加わったことが、2024年夏季五輪の開催地であるパリに波紋を広げている。AP通信などによると、猛反発したフランスのホテル業界団体が、パリ五輪の組織委員会との協力関係を凍結。「不公平な競争にならないか」などと説明を求めている。

 エアビーのTOPスポンサー入りは18日にロンドンで発表された。会見にはIOCのバッハ会長も駆けつけ、「五輪組織委が宿泊施設にかけるコストを削減できる」と評価した。民泊は主に住宅の空き部屋を宿泊先として旅行者に貸し出す仕組みで、エアビーには世界で700万件以上が登録されている。

 しかし、これにフランスのホテル業界が猛反発。AP通信の取材に答えた経営者団体の広報は、「エアビーも我々と同じ安全基準を求められるのか。24時間体制の受付や朝食の提供を促されるのか」と疑問を投げかけ、「組織委の明確な説明を待っている」と話した。既存のホテルだけが厳しい条件を課せられれば、民泊との競争で不利になる恐れがあるからだ。

 エアビーの五輪スポンサー入りを巡っては、パリのイダルゴ市長が先週、IOCに対し「地元の商圏を乱し、従来のホテル産業に厳しい競争を強いている」と問題視する書簡を送っていたことも発覚。イダルゴ氏は、民泊向け物件への投資が住宅価格を釣り上げ、「パリ市民、特に中間層を犠牲にしている」と批判していた。(ロンドン=和気真也)