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 コンビニ大手ローソンの竹増貞信社長は朝日新聞の単独取材に応じ、定休日や営業時間の短縮といった店主の希望に、柔軟に対応をしていることを強調した。現場の人手不足に対応するため、店頭を無人にしても酒やたばこの販売を認める規制緩和が必要だ、とも訴えた。

 ローソンは、店主と結ぶフランチャイズ契約に24時間営業ではないパターンをもともと用意している。ことし2月以降、コンビニ店主の厳しい労働環境が社会問題になったのを受け、そのことを改めて周知したという。

 竹増氏は「24時間営業があたり前だったが、リマインドしたことで再検討する契機になり、(本部に)相談する店主が増えた」という。現在の時短営業は118店。定休日を設けているのは、このうちの3店だ。

 時短の相談を受けている店はこのほかに500店ほどあり、本部では、立地の似た先行店の状況を説明。ほかの店主との情報共有も促したうえで、判断を店主に委ねている。本部との合意は条件にしていないという。

 「1店1店に事情があり一律で…

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