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 66歳以上も働ける制度がある企業の割合は30・8%と、前年よりも3・2ポイント増えたとする調査を22日、厚生労働省が発表した。政府は人手不足の緩和や社会保障財源の確保を目的に、70歳までの雇用機会の確保を企業の努力義務とする方針で、厚労省は「検討している新制度が整えば、さらに広がるだろう」(高齢者雇用対策課)とみる。

 従業員31人以上の企業に6月1日時点の高齢者の雇用状況を尋ね、16万1378社から回答を得た。企業規模別でみると、66歳以上も働ける制度があるのは、大企業(従業員301人以上)が25・3%だったのに対し、中小企業(同31人以上)は31・4%と、中小企業の方が高齢者の雇用に前向きだった。「高齢者に長く働いてもらわないと経営が立ちゆかない」(中小企業団体幹部)という、中小企業の厳しい人手不足が背景にあるとみられる。

 具体的に採用している制度を尋…

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