拡大する写真・図版写真撮影に応じるZホールディングスの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=2019年11月18日午後5時38分、東京都港区、嶋田達也撮影

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経済インサイド

 国内最大のIT企業をめざし、統合することで合意したヤフーを展開するZホールディングス(HD)とLINE(ライン)。今月、急浮上したかに見える巨大IT企業の統合劇に直接の引き金を引いたのは、スマートフォン決済での多額の還元競争だった。

消耗戦に危機感

 「このままでは赤字続きで消耗戦になる」。今年に入り、両社の首脳は危機感を募らせていた。

 利用が急拡大するスマートフォンで使ってもらえるアプリの座を手にするため、「決済」に目を付けた両社。店頭の支払いで必ず自社アプリを使ってもらうために繰り広げたのが、「還元」の名の下のバラマキだ。

 ヤフーが成長の中核と位置づける「PayPay(ペイペイ)」は、昨年12月から100億円還元キャンペーンを繰り返し、一気に2千万人まで利用者を増やした。巨額の投資を続けるが、スマホ決済の利用率は「(決済全体のうち)3~5%いくかどうか」(ZHDの川辺健太郎社長)。ペイペイ事業は黒字化にはほど遠い。

拡大する写真・図版PayPayの新キャンペーン発表会に登壇した(左から)宮川大輔さん、ヤフーの小沢隆生COO(最高執行責任者)、ゆりやんレトリィバァさん=2019年10月28日、東京都渋谷区

 対するLINEの「LINE Pay(ペイ)」も同様に還元キャンペーンを展開。メッセージアプリでの8200万の利用者を背景に、LINEペイの利用者は約3700万人に達した。しかし還元費用がかさみ、LINEの2019年1~9月期決算では、本業のもうけを示す営業損益は275億円の赤字に陥った。

 ZHDもLINEも独立した上場企業だが、それぞれソフトバンクグループ(SBG)と韓国のIT大手ネイバーの傘下で、スマホを起点としたサービスを築く先兵の役割を持つ。

ネイバーとの太いパイプ

 消耗戦に疲れた両社の危機感を背景に今夏、両グループのトップが動いた。

 複数の交渉関係者によると、S…

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