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 抜け道だらけのザル法と呼ばれて久しい政治資金規正法。では、どこをどう変えればいいのか。29日までに公開された2018年分の政治資金収支報告書の事例などをもとに、富崎隆・駒沢大教授、岩井奉信(ともあき)・日本大教授という政治学の専門家から、「徹底した透明化」に向けた三つの処方箋(せん)を得た。

【事例】首相に二つの事務所、六つの政治団体

 「私の事務所が参加希望者を募ってきた」「前日の夕食会の主催者は安倍晋三後援会であり、段取りは私の事務所の職員がホテル側と相談を行った」

 20日の参院本会議、安倍首相は「桜を見る会」に支援者らを招いた経緯を説明した。1人5千円の会費制だった前日の夕食会の会計処理については、「安倍事務所の職員が集金した」とする一方、「後援会としての収支は一切なく、収支報告書への記載は必要ない」と強調した。

 「私の事務所」「後援会」とは何なのか。安倍事務所は東京・永田町の議員会館と地元・山口県下関市にあるが、この2カ所には六つの政治団体(東京1、下関5)が存在する。「安倍晋三後援会」もその一つだ。

 団体間では頻繁に資金移動があ…

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