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 茂木敏充外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相が23日午後、名古屋市内で会談した。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))について、破棄を通告していた韓国が22日に継続を決定。これを受け両外相は、12月下旬に中国・成都で予定される日中韓首脳会談にあわせ、安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の首脳会談を調整することで一致した。

 日韓の首脳会談は、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた昨年10月の韓国大法院(最高裁)判決による関係悪化で、昨年9月を最後に途絶えており、実現すれば1年3カ月ぶりとなる。

 両外相は、約35分間会談。日本外務省によると、両外相は北朝鮮問題などへの日韓、日米韓の連携の重要性を確認。GSOMIAの継続と同時に決まった、対韓輸出規制についての日韓の局長級協議について、茂木氏は「有意義な対話となることを期待する」と述べ、康氏も同意した。

 一方、日韓関係悪化の契機となった元徴用工問題をめぐる判決について、茂木氏は「国際法違反の状態の是正」を改めて要求。賠償を命じられた日本企業の資産を売却する「現金化」が来年にも可能になる見通しで「仮に現金化が行われれば日韓関係はさらに深刻な状態になる」と釘を刺した。韓国外交省によると、両外相は問題解決に向けて外交協議を続けることで一致したという。

 康氏は会談後、韓国記者団に、「我々としては、輸出規制を撤回する土台ができた」と強調した。

 会談は22、23両日開かれた主要20カ国・地域(G20)外相会合に伴うもの。康氏の出席は直前まで決まらず、22日夜に急きょ来日した。(太田成美、楢崎貴司、ソウル=武田肇)