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 人工知能(AI)など次世代産業を担う人材をめぐり、米国と中国の争奪戦が激しくなっている。高度な知識や技術を持った人材は、世界全体で数百万人単位で不足している。最先端産業で覇権を握れば、経済にとどまらず軍事面でも優位に立つだけに、中国は先行する米国に追いつこうと躍起だ。

 「今年、世界から20~30人の天才少年を募る。来年は200~300人だ」

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の社内サイトで6月、最高経営責任者(CEO)任正非氏の発言が紹介された。

 高速通信規格「5G」で世界をリードする華為は、中国の技術覇権の象徴とみなすトランプ米政権からスマートフォンの重要技術などの輸出規制を受けているが、世界中で積極的な技術者の採用を続けている。

 米イエール大、英ケンブリッジ大、東京工業大など世界の有名大学の研究室と提携。技術や資金支援も惜しまず、優秀な2年生以上の大学生に就職を呼びかける。自社サイトで任氏は「グーグルと人材を争奪する」と意欲を隠さない。

 今年採用したあるロシアの学生…

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