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 北九州市で開かれていた第21回日中韓三カ国環境相会合(TEMM21)は24日、海洋プラスチックごみ対策などの協力を確認する文言を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。小泉進次郎環境相は「日中韓の三カ国が動けば世界は動く。このTEMMの取り組みを世界への積極的な貢献にむけて活用していくことで合意した」と述べた。

 声明では、来年から5年かけて取り組む共同行動計画の優先事項について、韓国と中国が特に重視するPM2・5(微小粒子状物質)対策など「大気環境改善」や海プラ対策をも含む「3R(削減、繰り返し利用、再資源化)、循環経済、ゼロ・ウェイスト都市」、「海洋・水資源管理」、「気候変動」、ヒアリなど侵略的外来種対策を含む「生物多様性」など8項目を決めた。計画は韓国で来年開かれるTEMM22で決定される。

 この日の本会合では、東京電力福島第一原発にたまり続けている処理済み汚染水について、韓国の趙明來(チョミョンレ)・環境部長官から改めて言及があった。小泉氏は丁寧に説明していくことを伝えた上で、「国際的にはIAEA(国際原子力機関)の場で議論されるべきで、TEMMでの議論は考えていない」と答えたという。(松尾一郎)