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 「夫との心中を考えた」「医師から無視された」「町内会の当番から外された」……。9月に「国際アルツハイマー病協会(ADI、本部ロンドン)」は大規模意識調査の結果を公表し、認知症への偏見が各国で根強いことを明らかにしました。一方、日本国内では、認知症の人が社会の一員として尊重される社会をめざすことを掲げた認知症基本法案が6月に国会に提出されたものの、成立に至っていません。今回の調査結果や日本の状況、認知症予防などについて、ADIの最高責任者パオラ・バーバリーノさんに見解を尋ねました。

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 ――調査結果のポイントはどのようなものでしょうか。そして受け止めを聞かせて下さい。

 調査は2012年にも実施したのですが、その時の参加は2500人。結果を分析するには少なすぎました。今回は155の国と地域から7万人の参加を得て、世界規模の報告書をまとめることができました。

 その結果、認知症の人を介護している家族の35%は、周囲に対して診断を隠した経験がありました。認知症に対する偏見があったり、明かした後に孤立することを恐れていたりするためとみられます。メキシコでは、認知症の夫との心中を考えるまでに追い詰められた人もいました。

 認知症の本人からは、「私と妻は、私のアルツハイマーのために離婚しました。彼女の決断でした」「友人との交流がかなり失われてしまった」といった回答が寄せられました。「私に認知症があるとわかったとたん、私ではなく介護者を向いて話し始めた」みたいな答えもありました。ショッキングな結果です。

 ――この結果を、どう生かしますか。

 ここを出発点に、認知症に対す…

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