韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）・国家安保室長は、釜山で記者団に対し、日本の経済産業省が２２日に行った対韓輸出規制をめぐる発表内容が「韓日で合意していた内容を意図的に歪曲（わいきょく）、膨らませた」ものだとして、外交ルートで強く抗議したと２４日、明らかにした。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について韓国政府が継続決定を発表した直後、経産省が記者会見を開き、対韓輸出規制について韓国が求める局長級協議に応じるとしながらも、対韓輸出管理の強化措置を続けると発表したことを指すとみられる。

　鄭氏は「ＧＳＯＭＩＡの破棄の停止や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続き中断はすべて条件付きの暫定的措置であり、今後の交渉はすべて日本にかかっている」と警告した。「今後もこうした行動が繰り返されれば、韓日間の交渉の進展に大きな困難が生じると憂慮する」とも述べた。

　局長級協議について、日本側は、韓国の貿易管理態勢の不備などを改善するためのものとする一方、韓国側は「協議を通じて、対韓輸出規制が迅速に撤回されなければならない」（康京和（カンギョンファ）外相）とするなど、認識が食い違っている。

　鄭氏は、日本メディアが日本政府関係者の話として、ＧＳＯＭＩＡ継続決定を韓国政府の発表よりも早く報じたことにも不快感を示した。

　他方、日本の経済産業省は２４日、発表の骨子は「韓国政府と事前にすり合わせた」とツイッターで説明した。（ソウル＝武田肇）