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 地方自治体で働く非正規公務員の新しい制度、「会計年度任用職員」が来年4月から始まります。あいまいだった採用根拠を整理し、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされています。ところが、実態はボーナスを支払う代わりに月額を減らす自治体が目立ちます。「官製ワーキングプア」問題の解決につながるのか、疑わしくなっています。(編集委員・沢路毅彦)

「お金遅くもらうだけ」

 東日本の公立図書館で嘱託司書として働く女性は今年3月、新しい賃金制度の説明を受けた。新制度が始まるのは来年4月。「会計年度任用職員」に移るからだ。

 図書館を運営する自治体は、会計年度任用職員には半年に1回、1・3カ月分のボーナスを出すという。ところが、同時に月額報酬が約2万円減るとの説明を受けた。200万円台半ばの年収はほとんど変わらない。

 「月額が減れば、一人暮らしだ…

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