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 公共事業は長らく、政治権力の源泉の一つになってきた。自民、公明が連立を始めてから20年。その力のありかもありようも変化を続ける。

 愛知県春日井市の住宅街で10月、重機が忙しく動き回っていた。河川の増水による浸水を防ぐため、同県が発注した排水用ポンプ場の設置工事だった。

 8年前に台風で河川が氾濫(はんらん)。周辺は水につかり、住民からは対策を求める声が上がった。問題は100億円を超す工事費だった。

 2014年12月、公明党の市川英男県議(52)は、国土交通省の大臣室で同党の太田昭宏国交相(当時)と向き合った。「住民の不安解消には抜本的な対策が必要。ぜひ協力をお願いしたい」と陳情した。

 国は14~16年度の予算(補正を含む)で、約3億円を防災・安全交付金として県に支出。一部がこの現場の工事費に充てられた。市川氏は「公明のネットワークの成果」と誇る。

国交相ポスト「アピールにはうってつけ」

 1999年の連立発足から、公明の閣僚枠は一つ。当初は総務庁長官や厚生労働相だったが、2004年以降、与党の期間のほとんどで国交相ポストを占め続ける。今年9月の内閣改造でも、山口那津男代表が安倍晋三首相との党首会談で「これまで通り」と要望。公明の赤羽一嘉氏が就任した。

 国交相ポストが重視されるのは…

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