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 政府は、マイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元策を来年9月に始める方針を固めた。カード保有者のキャッシュレス決済に対し最大5千円分のポイントを付与し、2千億円超の国費を投じる見通しだ。カード普及のテコ入れなどをねらった異例の「大盤振る舞い」は、国会などで議論を呼びそうだ。

 新たな還元策では、来年9月から2021年3月までの7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。ポイント還元率は25%。適用される事前入金(チャージ)や買い物の額は1人2万円を上限とし、付与するポイントは最大5千円分とする。年齢や所得による対象制限は設けない方針だ。

 少なくとも12の決済サービスが対応する見通し。Suica(スイカ)やnanaco(ナナコ)などの電子マネー、PayPay(ペイペイ)やLINE(ライン)ペイなどのスマホ決済が含まれる。

 政府は今年10月の消費増税にあわせ、キャッシュレス決済で最大5%のポイントを配る景気対策を実施。この対策は来年6月に終わるため、新たな還元策はその後の消費の落ち込みを防ぐとともに、カード保有者を増やし、キャッシュレス決済も広めるという三つのねらいがある。「消費活性化の目的なしにこの政策は認められなかった」(総務省幹部)との声もある。

 政府は今年度補正予算にシステム整備を急ぐための関連費用を盛り込み、ポイントの原資として来年度予算案に2千億円超を計上する方向で調整している。

 マイナンバー制度は、税や社会…

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