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 今秋の台風による大雨で高層マンションに停電や断水が起きたことを受けて、国土交通省と経済産業省は、タワーマンションやオフィスビルの電気設備の浸水対策について指針を設ける。関連する業界団体との検討会を27日から始めて、年度内にまとめる方針だ。

 建物の構造基準などを定めた建築基準法には現在、地震や火災を防ぐルールはあるが、浸水に関する規定はない。しかし今回、地下に置かれた電気設備に浸水して停電などが起き、エレベーターやトイレが使えなくなるなどの被害が相次いだため、両省は浸水対策にもルールが必要と判断した。