中国の新疆ウイグル自治区で、当局がウイグル族住民を「再教育施設」に収容しているとして国際的な批判が出ている問題に絡み、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は２４日、住民への監視や管理の実態を示す中国当局の内部文書を入手したとして公開した。最新のシステムを使って短期間に多数の「疑わしい人物」を探しだし、１万人以上を施設に送ったことなどが記されている。

　ＩＣＩＪが公式ホームページで公開した複数の文書は、いずれも中国共産党の同自治区委員会の部門名になっている。ＩＣＩＪは、国外に逃れたウイグル族のネットワークを通じて提供を受け、専門家の検証を経て本物と判断したとしている。

　複数の文書は、「一体化統合作戦プラットフォーム」と名付けられた監視システムの運用について指示している。

　今回の文書の中にはシステムの詳細は記されていないが、このシステムについて独自に調べたという国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は特定の個人の電話や車、ＩＤカードなどの情報、ガソリンスタンドの使用歴なども収集・分析して「生活の細部まで監視する仕組みだ」との調査結果を今年５月に発表している。

　文書では、このシステムに集…