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 違憲立法かどうかは、最高裁判所が最終的に判断する――。集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の国会審議の際、安倍晋三首相はこんな趣旨の答弁をしていた。各地で起こされる違憲訴訟で、司法は「判断」を示しているのか。

 安保法は2015年に成立した。それまでの憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めたほか、米軍への後方支援の内容も広げた。成立前の衆院憲法審査会では、自民推薦を含めた3人の憲法学者がいずれも「違憲」と指摘した。

 こうしたことを受け、空襲経験者や憲法学者、自衛隊基地の周辺住民が16年、東京地裁に提訴した。原告は約1550人。

 原告側は、安保法によって他国が攻撃された場合まで自衛隊が出動することになるとし、「武力行使は、わが国に対する武力攻撃が発生し、必要最小限度で行われる場合のみ許される」などとした9条解釈を覆すもので、憲法違反だと訴えた。

 また安保法によって戦争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まり、憲法がうたう「平和的生存権」が侵害されたと主張した。憲法前文の《われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免(まぬ)かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する》という部分が根拠だ。幸福追求権を定めた憲法13条などに反して、人格権が侵害されるとも訴えた。

 憲法改正・決定権が侵害されたとも述べた。憲法96条が定める改憲手続きを経ずに、政府が集団的自衛権の行使を認めたため、「憲法改正について意思表示する権利を奪われた」という理由だ。

 7日の判決は、いずれの主張も…

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