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 ロシアの国家ぐるみのドーピング問題で世界反ドーピング機関(WADA)は25日、検査データに改ざんがあったとしてロシアの五輪やパラリンピックなど主要大会の出場を4年間禁止する制裁案を常任理事会に諮ると発表した。「無実」を証明できた選手のみ個人資格で参加が認められるとし、12月9日の常任理事会で承認されれば、ロシアは2020年東京五輪・パラリンピックに国として出場することは厳しくなる。

 WADAは今年1月、ロシア反ドーピング機関(RUSADA)の資格停止処分解除の条件としてモスクワの検査所から検査データを回収。だが9月にデータ改ざんの疑いが浮上し、WADAはこの日、データの削除や改ざんが「数百カ所」あったことを明らかにした。この問題を検証しているWADAのコンプライアンス審査委員会は「極めて深刻なケース」とし、RUSADAの4年間の資格停止処分を常任理事会に提案している。

 WADAは16年リオデジャネイロ大会でもロシアの締め出しに動いたが、当時は国際パラリンピック委員会(IPC)は同調したものの、国際オリンピック委員会(IOC)は選手の出場可否の判断を各競技団体に委ねた。WADAは権限を強めようと、18年4月に規定を改定。順守に同意した国・地域の機関が「不適格」の場合、選手団の主要大会参加を除外できるなど基準を設けている。

 WADAの常任理事会で制裁案が承認されれば、ロシアは処分を受け入れるまで21日間の猶予が与えられ、不服があればスポーツ仲裁裁判所(CAS)に異議申し立てができる。(ロンドン=遠田寛生)

■分析報告、数百カ所の抜け…

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