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 子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンの積極的な勧奨再開を目指す自民党の議員連盟が26日、発足した。会長には細田博之・元官房長官が就いた。現在中止されているHPVワクチン接種の積極的な勧奨の再開や、接種後に症状が出た際の診療体制の充実などを求めていくという。

 HPVワクチンは、2013年4月から小6~高1の女子を対象とした定期接種が始まった。だが、接種後に長期的な痛みやしびれなどを訴える声が相次ぎ、国は同年6月、積極的な勧奨を中止した。