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 大企業に社外取締役1人以上の設置を義務付けることなどを柱とする会社法改正案が26日、衆院本会議で可決し、参院に送られた。改正案のうち、株主提案権を一部制限する条文については、野党が「表現があいまいで、株主の権利が後退する」として修正を求めた結果、削除された。

 改正案の原案では、株主提案が「専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、もしくは困惑させる」などと経営側が判断した場合、提案を拒否できるとしていた。

 衆院法務委員会の審議では、立憲民主党の山尾志桜里氏らがこの条文を問題視。「困惑させる」という表現に「不正の指摘や、原発事業を外すといった提案でも該当(経営側は困惑)するのでは」と訴えた。

 この条文が法案に盛り込まれた…

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