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 政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の取り付けを義務づける方針を固めた。歩行者に反応する自動ブレーキなど、国際基準を満たす性能を求める。新型の乗用車は早ければ2021年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向で調整している。

 高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府は6月の緊急対策で、自動ブレーキの基準づくりと新車への義務づけについて、年内にも結論を出す方針を示していた。国土交通省が定める告示を改め、新たな基準を書き込む予定だ。義務化で安全性が増す一方、メーカーの開発状況によっては販売価格が上がる可能性もある。

 義務づけの対象になるのは、乗用車や軽自動車、軽トラックなど。乗用車以外についてもこれから時期を調整する。大型トラックやバスは14年以降、自動ブレーキの取り付けが順次義務づけられている。

 自動ブレーキの性能については、6月に国連の専門部会で国際的な基準が決まった。

 この基準では①時速40キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる②60キロで走っていて、前を20キロで走る車にぶつからない③30キロで走行中、時速5キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められる。

 国内でも、昨年3月に始まった自動ブレーキの性能認定制度がある。ただ、前方の車両に対する自動ブレーキ性能だけを定めたもので、▽時速50キロで走っている時に前方で停止している車にぶつからない、またはぶつかるときに20キロ以下になっている▽50キロで走っていても前方を20キロで走っている車にぶつからないといった国際基準よりも緩い内容だった。

 自動ブレーキの搭載率は年々上…

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