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 全国の主要100社に対する朝日新聞のアンケートで、国内景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が67社にのぼり、5~6月の前回調査の57社から増えた。「後退」などの回答と合わせ、景気が弱いと見る企業は8割近くに達した。消費増税による消費落ち込みや米中通商対立の長期化で、内需、外需とも懸念材料を抱え、昨年から続く景況感の悪化に歯止めがかかっていない。

 調査は春秋の年2回行っている。今回は11月11~22日に実施。4割の企業には経営陣に面談し取材した。

 国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は21社にとどまり、前回の32社から大きく減った。この分が「足踏み」に移った形だ。「緩やかに後退している」は10社、「後退している」は2社で、ほぼ横ばいだった。

 「足踏み」「緩やかに後退」「後退」と答えた79社に、要因を二つまで挙げてもらったところ、「個人消費」が45社で最多だった。多くの企業が10月の消費増税の影響を気にかけているようだ。ほかに「企業収益」(35社)、「輸出」(24社)、「設備投資」(12社)も目立った。

 100社に尋ねた今後の国内景…

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