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 自民党本部の2018年の収入は263億円(前年比1・7%増)で、12年末の政権復帰後の最高を更新した。企業などからの寄付や党費収入も軒並み増えたため。統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年(いどし)選挙」となる19年を控え、資金集めを強化したとみられる。総務省が29日に公表した政治資金収支報告書から明らかになった。

 政党本部の収入で、自民に続いたのは、共産党で203億円(同4・5%減)。公明党は149億円(同23・7%増)だった。昨年5月に民進党と旧希望の党が合流して結成された国民民主党が66億円、17年10月に結党した立憲民主党は36億円。

 自民は寄付や党費などが伸び、政権を失った09年以降、最高になった。寄付は28億円(同4・5%増)。議員数や国政選挙の得票に応じて国から支出される政党交付金はほぼ前年並みの175億円で、なお収入全体の67%を占める柱だ。貯金に当たる繰越金は52億円増の186億円と、過去20年で最高となった。

 政党交付金を受け取っていない共産の収入の8割超は、新聞販売などの事業収入。その不振が響き、前年比減となった。共産は22年までに、機関紙の購読者数を3割増にすることを目標に掲げる。

 国民の収入の85%、立憲の76%を政党交付金が占め、依存度の高さが鮮明になっている。日本維新の会は18億円(同1・2%増)、社民党は8億円(同7・2%減)だった。(豊岡亮)

 全政党の党本部の支出総額は654億円で、前年と比べて17%減。選挙関係費が9割超減ったことなどが影響した。

 自民は、最も多い211億円(…

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