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 朝日新聞は11月に行った主要企業100社アンケートで、国内外の経済や働き方などに関係するテーマについて聞いた。

 日米両政府は10月、新たな貿易協定を結んだ。牛肉や豚肉など米国が求めた主な農産物の関税が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国並みに下げられる一方、日本が求めた自動車関連品目の関税撤廃は継続協議となった。

 協定について、「ある程度の評価はできる」と答えたのは51社。「大いに評価できる」と答えた8社と合わせると、6割近くが前向きに受け止めた。日本ガイシの大島卓社長は「妥協の産物だが、トランプ米大統領とのディールには負けなかったのではないだろうか」と話す。

 日本政府は、米国が日本車に追加関税をかけないと首脳会談で確約をとったと説明している。スバルの岡田稔明専務は「貿易環境が維持された。その意味で歓迎している」とする。

 一方、「どちらともいえない」としたのは25社。「あまり評価できない」や「全く評価できない」と答えたのは計5社あり、自動車関連企業も含まれた。

 日本車や部品にかかっている自動車関連関税について、日本政府は「将来的な撤廃は約束されている」と強調するが、野党や専門家からは実現を疑問視する声が上がっている。