[PR]

 朝日新聞は11月に行った主要企業100社アンケートで、国内外の経済や働き方などに関係するテーマについて聞いた。

 正社員と、パートや契約社員、派遣社員といった非正規雇用の間にある不合理な待遇格差の是正を企業に促す「同一労働同一賃金」。待遇差の禁止を盛り込む法改正が行われ、大企業は2020年4月から、中小企業は21年4月から適用される。

 直近3年間の対応状況を聞いたところ、34社が「非正規雇用労働者の待遇を改善した」と答えた。具体策としては、手当や福利厚生、基本給・賞与の見直しが目立った。

 大丸松坂屋百貨店を傘下に持つ…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら