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 朝日新聞は11月に行った主要企業100社アンケートで、国内外の経済や働き方などに関係するテーマについて聞いた。

 職場でのパワーハラスメントについて、企業に防止策を義務づける法改正が今年5月に成立した。大企業は来年6月から、中小企業は22年4月から適用される。100社調査では、多くの企業が一定の対応をとっていた。

 具体策を複数回答で聞いたところ、「管理職ら一部社員を対象にパワハラ防止研修を実施」は75社、「社内規則にパワハラ禁止を明記」は74社にのぼった。「全社員対象にパワハラ防止研修を実施」も55社で、半数を超えた。

 厚生労働省は現在、社内での発言やふるまいがパワハラに当たるかどうかを判断するための指針づくりを進めている。日本生命はパワハラ防止に向けた規定・体制を整備する予定で、「公表される指針も参考にしたい」とする。セコムの尾関一郎社長は「政府が指針をつくるのは、そこまで深刻になったという意味ではゆゆしき事態」と話す。(高橋末菜、北見英城、吉田貴司)